クレジットカード現金化は便利で使いやすそうですが、落とし穴もあるので安易に使ってしまうとトラブルになる可能性があります。

利用者の中には現金化後悔してしまうこともあるのです。

この記事では、クレジットカード現金化にどのような落とし穴があるのかをわかりやすく解説します。

クレジットカード現金化ってなに？

クレジットカード現金化の落とし穴について詳しく知るためには、そもそもクレジットカード現金化とはどのようなサービスなのかを理解することが必要です。

クレジットカード現金化とは端的に言うと、クレジットカードのショッピング枠を使って現金をすぐに獲得できるサービスです。

クレジットカード現金化をするには、専門業者に依頼して手続きをします。
業者に問い合わせをして必要な現金の金額や、使用したいショッピング枠を伝えると、そのクレジットカードで買う商品の紹介を受けます。

そして、業者の指示に応じて商品をクレジットカード決済で購入すると、指定した自分名義の銀行口座に現金を振り込んでくれるというのが一般的な流れです。

クレジットカード現金化は有効な自分名義のクレジットカードを持っていれば、審査を受けずに即日で現金を手に入れられるのが特徴です。

残っているショッピング枠を全部使うこともできます。
まったくショッピング枠がない場合には利用できませんが、キャッシング枠がなかったとしても現金を最短数分で手に入れられるのでよく注目されています。

なお、クレジットカード現金化は違法ではないかと言われることがありますが、利用者が起訴されたようなケースは現状としてありません。

クレジットカード現金化業者との取引では、基本的にショッピングをして支払いをするだけだからです。

クレジットカード現金化の落とし穴！金利・利息が高すぎる

クレジットカード現金化の落とし穴として、銀行や消費者金融による融資に比べると金利・利息が高すぎることが挙げられます。

クレジットカード現金化では、例えば50万円のショッピング枠を利用して90％の換金率で現金を手に入れることが可能です。

取引をした時点で45万円の現金を手に入れられますが、一括払いだとしたら翌月のクレジットカード会社には50万円を支払わなければなりません。

この取引が融資だと仮定すると、45万円を借りてたった1ヶ月で5万円もの利息を支払うことになります。
月利にすると11％という法外な金利になっています。

貸金業では年利20％が上限とされていて、条件によっては年利15％まででなければ違法です。
このような法外な利息請求をされていると考えると、クレジットカード現金化よりもカードローンの方が良いと思うのではないでしょうか。

クレジットカード現金化の換金率は業者によって違いがあります。
一般的には換金率がクレジットカード現金化の利用金額によって決まる仕組みになっていて、金額が大きいほど換金率が大きくなってお得に利用することが可能です。

金額が大きいときには98％くらいの換金率になることもあります。
98％の換金率なら2％しか損をしないので大したことはないと思うかもしれません。

しかし、これが融資だと考えて月利が2％だとすると法外な請求をされていることがわかります。
月利2％を年利に換算すると26.8％になるからです。

つまり、消費者金融などの貸金業者に認められている金利の上限を超えてしまっています。
クレジットカード現金化はかなり高い換金率だったとしても、融資と見なすと違法になるくらいの金利になっているのが実態です。

業者によっては看板上の換金率が高くても、別に手数料を請求されることもあります。
名目は業者ごとに異なりますが、事務手数料や取引手数料、振込手数料などさまざまです。

換金率が98％のはずなのに手数料を加味するとずっと低くなってしまうケースがよくあります。
このような落とし穴があるのはクレジットカード現金化をする際に注意しなければならないポイントです。

クレジットカード現金化の落とし穴！違法ではないが規約違反

クレジットカード現金化はクレジットカード会社の定めている利用規約に違反する行為になるのが落とし穴です。

ほとんどのクレジットカード会社では利用規約に現金にする目的でショッピング枠を使用する行為を禁止しています。
現金化したことがクレジットカード会社に見つかってしまうと、利用規約に違反したことを指摘されてペナルティを受けることになります。

一般的にはクレジットカード現金化に限らず、利用規約違反になったときには直ちにクレジットカードの利用停止処分になります。

事実が疑われた時点からクレジットカードが無効になって使えなくなることも少なくありません。
その後、クレジットカード会社から電話などで連絡があり、不正利用の疑いがあるので利用を停止したという通達を受けます。

そして、残債をすべて支払うように言われるのが一般的です。
クレジットカード会社によってはこのような丁寧な連絡がない場合もあります。

封書で請求書や督促状が届き、一括返済を求められるというケースもあるため、対応はクレジットカード会社によって違います。

基本的には利用停止になるだけでは済まずに強制解約になり、解約させられた事実が個人信用情報機関に記録されます。
督促を受けた時点ですぐに全額を支払ったとしても解約になるバイがほとんどです。

信用情報に傷が付いてしまうとさまざまな問題が発生します。
クレジットカードを新たに発行しようとしても審査が通らない、ローンを組もうとしても落ちてしまう、賃貸物件の入居審査で落ちてしまうといったトラブルが典型例です。

強制解約の事実は個人信用情報機関に5年間保存されるので、当面はお金や物件を借りるのが困難になります。

いわゆるブラックリストに入ってしまうため、5年間が経過したとしても利用規約違反をしたクレジットカード会社のカードは二度と発行できないのが一般的です。

クレジットカード現金化は法的に咎められる行為ではありませんが、利用規約違反による処分は受けるリスクがあります。

クレジットカード現金化の落とし穴！自己破産しても借金がチャラにならない可能性

クレジットカード現金化のもう一つの落とし穴として、どうしても返済できなくなったときにも逃げ道がなくなることが挙げられます。

クレジットカード現金化をしてしまうと免責不許可事由に該当してしまうからです。
破産法では自己破産を始めるタイミングを遅らせるような目的で不利益を被るような取引をすることを禁止しています。

クレジットカード現金化は債務を肥大化させる原因になる行為なので、免責不許可事由に該当します。
そのため、クレジットカード現金化をして支払えなくなって債務を負った場合には、原則として自己破産ができません。

自己破産をして借金を帳消しにしようとしても認められずに借金苦に追われるリスクがあります。
免責不許可事由があっても裁判官の裁量によって面積を認めてもらえる裁量免責という仕組みもあります。

ただ、意図的にクレジットカード現金化をして債務を大きくしていたのが明らかな場合にはなかなか裁量免責を受けられないので注意が必要です。

裁量免責を受けられるかどうかはクレジットカード現金化をしたときの状況や、現金の使途なども加味して判断されます。
悪質な使い方をしていないのであれば、優秀な弁護士に依頼すれば自己破産ができる可能性もゼロではありません。

クレジットカード現金化の落とし穴のまとめ

ここではクレジットカード現金化の落とし穴を説明しました。
要点をまとめると以下のようになります。

• クレジットカード現金化は融資と考えると金利が法外になっている
• 違法ではないけれど利用規約違反になる
• 支払えなかったときに自己破産が通用しない場合がある

クレジットカード現金化には落とし穴があり、取り返しのつかない状況になるリスクがあります。
ただ、金利として考えると手数料が高いことを覚悟して利用し、きちんと支払いをすればトラブルになることはあまりありません。

必要なときには上手に活用していきましょう。